• 
　
• 

　2月13日、震度6強の地震が発生し建物の一部が損壊、二次災害として火災が発生した想定で防災訓練を行いました。
　訓練は、発生後の①初動対応と安全確認、②火災発生時の消化器を使用した初期消火対応と自衛消火隊による2号消火栓の模擬訓練、③建物損壊による避難判断と患者避難誘導の3点を病棟看護師中心に行いました。
　また、今回は災害対策本部を設置し、各部署から提出された被災状況報告書による状況把握や、被災状況および二次災害に対する対応・避難指示、更にはBCP（事業継続計画）に基づくライフラインおよびインフラ状況から割り出される病院機能の維持・継続判断を行う本部要員の訓練も合わせて実施しました。
　参加者からは「訓練したことで自分が何をしたら良いのかが明確になった」「東日本大震災の時は学生で災害対応へのイメージが出来なかったが、訓練を通して患者さんの避難誘導の大変さと各部署の協力の必要性を強く感じた」などの声が寄せられました。
　訓練後、消防署職員からの講評では「実災害に近い訓練であり、病棟スタッフやその他職員の報告・連絡・対処・連携が良く取れていた。災害本部も判断・指揮命令と日頃から災害に対する準備が出来ていると感じた」と評価していただきました。
　災害はいつ起こるか分かりません。だからこそ全職員が安全かつ的確に動けるよう日頃から訓練を重ね、今後も患者さんが安心して療養できる病院を目指して参ります。

• 

　医療現場における患者・家族等からの暴言・暴力、セクハラ等のハラスメント（以下、ペイシェントハラスメントという）対策は、医療従事者の離職防止、勤務環境改善の観点からも大変重視されてきています。
　また、医療分野における労災認定事案のなかで、患者からの暴言・暴力やハラスメントによるストレスが要因となった看護職員の精神障害の事案も多くあげられています。
　こうした中で、当会では職員等の人権及び就業環境を著しく害する患者・家族等に対し、毅然とした態度で対応するため、ペイシェントハラスメントに対する基本方針のもと、令和6年10月に「ペイシェントハラスメント対応マニュアル」を策定いたしました。
　同マニュアルは、当該職員が適切に判断し対処できるよう、三部で構成されており、一部では、ペイシェントハラスメントの判断基準や、対策の必要性、二部では、その対策の具体的な行動を示す取組みや、医療従事者等への教育・研修等、三部では、対策の三本柱として、①組織的に対応し、②医師法における応召義務に過剰に反応せず、③警察への相談、通報をためらわず行うとした内容となっています。
　今後はペイシェントハラスメントに関する研修会を開催し、マニュアルの浸透と着実に対応するよう職員等へ周知するとともに、病院で働く全ての職員や患者家族の人権の尊重と、安心で快適な利用環境の確保に努めてまいります。