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  • 2017年04月
JA秋田厚生連ニュースダイジェスト JA秋田厚生連グループ(病院・本所)の取り組みやイベントなどをお伝えしていくコーナーです。

ニュースダイジェスト

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2017年04月 《JA秋田グループ広報誌「かけはし」2017年04月号》

平成29年度 事業計画のポイント

環境変化への対応と強固な経営・財務基盤の確立に向けて

秋田県厚生連

厚生連を取り巻く状況及び事業計画について

医療を取り巻く情勢は、社会保障・税一体化改革が進展する中で、秋田県では、県民が将来にわたって安全で安心な質の高い医療を受けられるよう「地域医療構想」が策定され、その構想に定める平成37年の超高齢化社会に対応するため、医療提供体制の再構築や地域包括ケアシステムの構築に向けた検討が、各地域で進められているところです。また、平成30年度には、診療報酬・介護報酬の同時改定や秋田県医療保健福祉計画の策定を控えており、今後も大きな環境変化が続くものと考えられます。

こうした中で、厚生連は、病院機能再編等の中期的な計画に基づき、病院経営を取り巻く様々な環境変化に対応しつつ、医療提供体制の充実と経営改善を図り、組合員をはじめとして県民に良質な医療を安定的に提供できるよう、取り組んでまいります。


当会のイメージキャラクター・こころん

第二期経営改善計画の継続

第二期経営改善計画は、平成26年度から平成28年度までの3ヵ年の計画でしたが、目標として掲げたアクションプランの約半数が目標未達となっているほか、新たな課題にも対応する必要が生じたことから、財務改善計画終了の平成30年度まで延長し、中長期的な視点の下で、経営・財務基盤の更なる安定化・健全化を図りつつ、集中的に経営改善に取り組みます。

地域医療構想を見据えた医療提供体制の見直し

病院機能再編

地域医療構想等の環境変化を踏まえつつ、急性期医療を中心に、回復期医療や在宅支援までの機能を兼ね備えた病院として、各医療圏の地域包括ケアシステムの一翼を担います。

職員の確保と資質向上

病院の機能に必要な職員配置を行うことにより、質の高い医療提供体制を目指します。また、職種ごとの新人教育プログラムの実施などにより、医療を担う人材の育成と技術の向上を図るほか、事務職員のジョブローテーションによる職員の資質向上と組織の活性化にも取り組みます。

患者の視点に立った魅力ある病院づくり


    接遇ハンドブック

良質な医療を提供するための環境整備

医療法に準拠した院内感染対策や医薬品・医療機器の安全使用の徹底など、安全管理体制の充実に努めるとともに、能代厚生医療センター・由利組合総合病院の劣化対策改修工事や、医療機器等の整備を推進します。

患者サービスの向上

利用者満足度調査や新たに設ける病院モニターを活用しながら、接遇力の向上や、入院患者向けの給食の一層の充実に取り組みます。

経営・財務基盤の強化

収益確保対策

中核的医療機関としての機能を発揮するため、地域の医療機関・介護施設等との連携強化を図り、円滑に入退院が行える体制作りに引き続き取り組むとともに、診療報酬改定に対応した基準の新規・上位取得を行うなど、収益確保に努めます。

費用節減対策

後発医薬品の更なる導入を推進するほか、診療材料や医療機器についてもスケールメリットを生かした廉価購入に努めます。また、電力契約先の見直しや施設・設備の保守等に係わる契約内容の見直し、商流変更の検討などにより、費用節減に努めます。

医療従事者の確保対策と働きがいのある職場環境づくり


    奨学生募集のリーフレット

医師確保対策

地域医療を担う病院として、機能・水準を維持・向上するためには医師の確保が必須であるとともに、収益の確保を図る上でも最重要課題であることから、引き続き関係大学へ強力に派遣要請を行うとともに、初期研修医の受入拡大などにより、医師確保に努めます。

看護師等確保対策

現行体制の維持・充実に向け、認知度が高まってきた奨学金貸与制度の更なる周知を図りながら、積極的な確保に努めるとともに、職種ごとの教育体制の整備や新人教育プログラムの実施などにより、一層の定着化を図ります。

保健予防活動事業の推進


    第57回農村における健康を考える集い
    於:湯沢市(平成28年11月3日)

組合員及び地域住民の生活習慣病を中心とした疾病予防の充実を図りながら、市町村・JAなど関係機関との連携の下で効率的な事業運営に努めます。また、講演・健康相談及びパンフレットの配布等を中心とした啓蒙活動を実施するとともに、県の重点施策である「がん検診体制の充実強化」に対応した取組みを推進します。

高齢者福祉事業の推進

訪問看護ステーションは、地域包括ケアシステムの推進に伴いその重要性が増すことから、病院の退院支援部門との連携強化や地域の訪問看護に対するニーズを把握しながら、効率的な運営体制の整備に努めます。