2022年04月 《JA秋田グループ広報誌「かけはし」2022年04月号》
「特集」令和4年度事業計画のポイント
『新たな中期計画の推進と 医療需要に見合った体制の再構築』
JA秋田厚生連
1．厚生連を取り巻く状況について
医療を取り巻く情勢は、人口減少や少子高齢化の進行、医師不足や地域偏在・診療科偏在等の山積する課題に加え、感染症対応の長期化によって病院の経営環境は一層厳しさを増しています。
こうした中、令和元年度より取り組んできた「第一期経営健全化計画」の3ヵ年を総括し、改めて「健全な経営・財務基盤の確立」を最優先に取り組んでいく必要を再認識しました。また、地域医療構想の目標年次（令和7年）が近づく中、厚生連病院が各地域において果たす役割の明確化と、それに向けた医療機能の分化・連携のさらなる推進もますます重要となってきます。
引き続き、公的医療機関として、また県内各二次医療圏における中核的医療機関として、安全・安心で質の高い医療を持続的かつ安定的に提供していく使命と責務を果たしていきます。
2．第二期経営健全化計画の初年度
当会では、「長期ビジョン（令和元年度～令和7年度）」実現のための実践計画として、「第一期経営健全化計画（令和元年度～令和３年度）」に引き続き、ウィズコロナ・アフターコロナ時代における今後の病院運営のあり方を見据えた中期計画「第二期経営健全化計画（令和4年度～令和7年度）」を新たに策定しました。4年後のあるべき姿、目指すべき運営体制の実現に向けた取組みを反映させた、損益・財務双方の先行きを示す経営計画です。この中期計画を着実に推進するため「事業計画（令和4年度）」を定め、具体的な取組みを役職員が一丸となって実践していきます。
3．事業方針
（1）健全な経営・財務基盤 の確立
効率的な業務執行体制の構築
急激な医療需要の縮小が訪れた現状にあって、患者数の水準が基に戻ることは望めないとの前提に立ち、引き続き健全な病院経営を保っていくため、収益規模に見合った体制を構築するべく、効率的な職員配置の実現に向けて取り組みます。また、業務の効率化を図るため、自動化・デジタル化による業務見直しの検討、各種会議や研修会等のリモート化を進めます。
収益確保対策
二次医療圏における厚生連病院の役割分担を明確にし、周囲の医療機関との連携強化を図るとともに、介護施設等との連携による紹介・逆紹介を推進することで新患者の受入れ拡大に繋げていきます。また、令和４年度診療報酬改定については、迅速な情報収集に努め、施設基準の新規・上位取得を行うなど収益確保に努めます。
費用適正化対策
施設や設備、各種機器の保守契約については、契約そのものの必要性も含めた抜本的な見直しを行い、徹底した費用削減に取り組みます。
（2）地域医療構想を見据えた医療提供体制の見直し
機能分化と地域医療連携の推進
地域医療構想調整会議における議論を踏まえ、厚生連病院の役割・機能を明確にしながら「病院完結型医療」からの脱却を図り、機能分化と地域医療連携を推進します。
病院の機能・規模の適正化
人口減少や少子高齢化、急性期患者の減少と回復期患者の増加などの医療需要推計を踏まえつつ、患者数規模に見合った体制による効率的な病棟運営の観点からも、病床の機能・規模について適宜見直しを図ります。
（3）患者の視点に立った魅力ある病院づくり
安全で安心な診療体制の構築
新型コロナウイルス感染症対応の経験を踏まえ、院内感染防止対策の徹底はもとより、患者・利用者への分かりやすい情報提供に努め、安全・安心な受診環境・療養環境の整備に取り組みます。
患者サービスの向上
接遇の向上を図るとともに、アンケート等を基に患者ニーズを的確に把握し、患者の視点に立ったサービスの提供に努めます。また、診療費自動精算機の運用による感染防止対策と利便性向上を図ります。
（4）働きがいのある職場環境づくり
医療従事者の確保
医師の確保と定着を図るため、大学への招聘活動、医学生へのＰＲ活動、専門研修医の養成等の取組みを継続するとともに、医師の負担軽減を目的に、医師事務作業補助者（クラーク）のレベルアップと業務拡大に取り組みます。
勤務環境の整備
「働き方改革」の進展と併せ、職員の労働時間を適切に管理・把握しながら、業務の効率化を進めつつ、時間外労働の縮減に努めます。また、全病院に導入整備した勤怠管理システムの運用を検証しながら、より適切な労働時間の管理・把握に努めます。
職員満足度の向上
職員満足度調査の結果等を踏まえ、更なる勤務環境の改善・充実を図るとともに、新型コロナウイルスの感染リスクを抱えながらも、強い使命感を持って懸命に対応する職員をサポートするなど、安心して働ける環境づくりに努めます。
（5）保健予防活動及び高齢者福祉活動の推進
健康管理活動の充実
市町村や保険者等との連携強化を図り、人間ドックや検診等の生活習慣病予防対策の充実や受診率向上、健康教育等の普及啓発活動の推進に努めます。
高齢者福祉事業の取組み
JA等関係機関や行政、病院の入退院支援室との連携を密にし、地域のニーズを把握しながら、訪問看護事業・居宅介護支援事業を効果的・効率的に運営します。
